VR/AR企業も対象、新型コロナウイルス対策関連の助成金・融資・支援制度まとめ

新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う政府の緊急事態宣言により、人々の日常生活はもちろん、事業活動にも大きな影響が出ています。企業の中には休業や廃業、会社の倒産を余儀なくされるところも出てきました。

この非常事態に対し、経済産業省や厚生労働省をはじめとする公的組織などでは、特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続・再起を支援する助成金や融資などの各種支援策を用意しています。

この記事では、特に影響が大きいとされる飲食業や接客業だけでなく、IT企業・VR/AR関連企業でも申請・利用できる助成金や融資、支援制度をご紹介します。

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新型コロナウィルス対策で高まるVR/ARへの期待

新型コロナウイルス感染症の対策として、対面での接触を伴わないオンライン会議・テレワークを導入する企業が増加しています。

テレワークの形式の一つとして、オンライン会議以外にも有効と考えられるのが、VRやAR活用を活用した業務改善です。VR/AR領域については、2023年には1,606億ドル(約17兆円)の市場規模に達する見通しとの統計もあります。VRの普及に伴い、業務改善等で活用するシーンがさらに増えることも予想されます。

この記事では、今後注目を集めるVR/ARによる業務改善・活用法を、具体的な事例を含めてご紹介します。

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